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法人税率、来年度29.97%

政府・与党は2日、法人税の実効税率を現在の32・11%から平成28年度に29・97%まで引き下げる方針を固めた。当初の方針より「20%台」への下げを1年前倒しすることで、企業の設備投資や賃上げを後押しして、景気浮揚につなげる狙いがある。減税に必要な財源は赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡大などで確保し財政に配慮する。10日に決定する28年度税制改正大綱に盛り込む。

 また、政府・与党は同日、29年4月に予定される消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率制度をめぐり、事業者が使う経理方式について、品目ごとに税率や税額を詳しく書き込む「インボイス」(税額票)を33年度に導入する方針も固めた。3日に開く自民、公明両党の与党協議で決め、税制改正大綱に明記する。

引用:産経ニュース


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Yahooのトップニュースでも取り上げられていたけど、
来年から法人税が引き下げられる。
(しかも、予定より前倒しになって早まった)

この件に関して、先日、赤坂での喰いトレ部でも話題に。

僕ら経営者にとってダイレクトな話題ではあるけど、
当たり前だけど、単純に会社の税金が下がるという話ではなくて、
ひとつの国としての方向性を示すメッセージでもあるだろう。

法人税率というのは、国税である法人税だけでなく、
地方税の中の法人事業税も含まれる。

この税率が日本は高いので、
日本の会社が海外へ「逃げる」現状があるのは事実。

韓国では24.2%、中国は25%、シンガポールで17%、
ドイツで29.66%、イギリスでは現在20%で、
2020年には18%に下げられるらしい。
(財務省調べ)

国際競争力が維持できないという危機感もあり、
法人税率を引き下げるとなってるけど、
ただ、法人実効税率を1%下げると
約4千億円の税収減となるみたいなので、
もちろんどこかで埋め合わせないといけない。

財源に関しては、いろんな案がでているが、
個人からなるべく徴収していく
動きにはなっていくだろう。

マイナンバー制度も導入されて個人情報も
管理されていく。

「個人の時代」と言われるようになったように、
誰でも手軽に、個人が活動しやすいインフラが整った。

YouTubeやUstreamを使って、
自分の番組を簡単に持てるようになったし、
FacebookやTwitterなどで自分のメッセージを
自由に発信できるようになった。

一昔前では手が届かないと言われていた
雲の上の存在のような
人たちとでも誰でも簡単に
コンタクトがとれるようになった。

いろんなハードルが下がった分、
完全実力主義の世界になったのは明らか。

有名、無名、実績ある、なしといった
表面的な「ブランド」よりも、
どれだけ支持されているか、
マニアックやニッチでもあっても、
どれだけファンがいるか、という
純粋な人気がバロメーターとなる。

見込み客のリストやいいね!の数といった
一昔前の考えからシフトしていって、
自分のフィールドをどこまで強固にできるか、
僕たちは時代の要請を受けて、
今からでもコツコツと準備を進めないといけない。

では、今日はこのへんで。

また明日。


島田晋輔

PS)

今日の一曲はこちら、、、

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